相続対策サービス

相続対策というと、「相続税を減らすための節税対策」を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、相続で本当に大切なのは、税金だけではありません。
・これまで築いてきた財産を、誰に、どのように引き継いでいくのか。
・ご家族が相続後も安心して生活できるのか。
・不動産や事業など、簡単には分けられない財産をどう承継していくのか。
こうしたことを事前に整理しておくことも、大切な相続対策です。

寺田崇則税理士事務所では、現在の財産状況や将来の相続税額を確認するだけでなく、ご本人のお考えやご家族の状況もお伺いしながら、次の世代への財産承継を一緒に考えます。
相続税を抑えることだけを目的とするのではなく、
「どのように財産を残したいのか」
「ご家族にどのように受け継いでもらいたいのか」
を大切にしながら、その実現に必要な相続対策をご提案します。

・将来、相続税がどのくらいかかるのか知りたい
・子どもたちにどのように財産を残すか考えておきたい
・不動産や事業を誰に引き継ぐか整理しておきたい
・配偶者の今後の生活も考えながら財産を残したい
・子どもたちが相続で困らないように準備しておきたい
・生前贈与や遺言をどのように活用すればよいか知りたい
・一次相続だけでなく、二次相続まで考えておきたい
・納税資金まで含めて、無理のない承継方法を考えたい

相続対策を考えるとき、いきなり生前贈与や不動産購入などを始める必要はありません。
まず整理したいのは、
「現在、どのような財産があるのか」
「将来、誰にどの財産を引き継ぎたいのか」
「その場合、相続税や納税資金にどのような影響があるのか」
という点です。

当事務所では、財産の内容を整理して相続税額を試算するとともに、ご本人やご家族のお考えを確認しながら、今後の財産承継について検討します。

現在のご家族の状況や財産の概要、相続について気になっていることをお伺いします。
そのうえで、財産評価や相続税シミュレーションに必要な資料をご案内します。

ご提出いただいた資料をもとに、預貯金、不動産、株式、生命保険などの財産を整理します。土地などについては簡易評価を行い、現時点での財産総額を把握します。
その評価結果をもとに、
「今、相続が発生した場合に相続税がいくらになるのか」
を試算します。

ご夫婦の場合には、一次相続だけでなく、その後の二次相続についても確認します。
配偶者がどの程度の財産を相続するかによって、一次相続と二次相続を合わせた税負担が変わることがあります。
一次相続だけで判断せず、ご家族全体での財産の引き継ぎ方を検討します。

シミュレーション結果をもとに、
・現在の相続税額
・二次相続まで含めた税負担
・遺産分割上の課題
・納税資金
・今後検討した方がよい相続対策
をご説明します。

必要に応じて、生前贈与・遺言・生命保険・納税資金対策などをご提案します。
現状を確認した結果、特に大きな対策を必要としない場合には、その旨もお伝えします。

現在の財産内容や相続税評価額を整理し、一覧にした資料をお渡しします。

「現状分析プラン」によってご提案した相続対策手法を、実行していきます。

生前贈与計画に基づき、贈与の実行支援と贈与税申告を行います。
なお、不動産を贈与する場合は登記が必要になりますので、弊所提携の司法書士の先生をご紹介いたします。

公正証書遺言の作成をサポート致します。
お客様のご意向を丁寧にヒアリングし、遺留分や相続税の節税、納税資金などを意識した遺言案を作成し、公証人との擦り合わせを代理で行います。
遺言作成の当日、証人として公証役場に立ち会います。

生命保険は相続対策において重要な役割を果たします。
・相続税を納めるためのキャッシュを、確実に準備できる
・特定のご遺族に、まとまったお金を残せる
・ご遺族の、当面の生活を支えられる
・事業を継がれる方へ、運転資金を残せる
・分けにくい財産がある場合に、相続人同士の不公平感を和らげられる　など

当事務所では、お客様の状況を伺いながら、そもそも保険が必要なのか、必要ならどんな保障が合っているのかを、中立の立場で一緒に考えます。

相続税の節税対策として、賃貸不動産の購入を検討されている方向けのサービスです。

不動産会社が作る収支計画には、節税効果が大きく示されていることがあります。実際に節税効果はあるかもしれませんが、その計画だけでは見えてこない懸念点があるのも事実です。

・節税効果の試算が購入時点だけで、その後何十年かの相続税がどう変わるかは示されていない
・借入金の返済が進むにつれて、節税効果は年々薄れていく
・もし不動産経営がうまくいかなかったとき、相続税と納税資金はどうなるのか
・その不動産経営を、引き継いでくれるご親族はいるのか

当事務所では、不動産会社の計画をもとに、長期の相続税と納税資金のシミュレーションを行い、将来にわたって無理のない計画かどうかを検証します。せっかくの節税が、かえってご家族の負担にならないよう、購入を決める前にぜひ一度ご相談ください。