節税に対する当事務所のスタンス
TAX SAVING
寺田崇則税理士事務所では、行き過ぎた節税や、事業の実態に合わない節税対策はご提案しません。
税金を抑えること自体は大切ですが、節税だけを目的に必要のない支出を増やしたり、税務上のリスクが高い方法を選んだりすることで、かえって会社の資金繰りや経営に悪影響が出ることがあります。
当事務所では、
「税金をいくら減らせるか」だけではなく、
「その対策が本当に会社や事業にとって必要か」
という視点を大切にしています。
必要な税金は適正に納めながら、利用できる制度や選択肢はきちんと活用する。
そして、節税によって手元資金を減らしすぎることなく、将来の設備投資や運転資金、事業の成長に必要なお金を残す。
それが、当事務所の考える節税です。
税務上の判断が分かれる方法については、メリットだけでなくリスクもご説明したうえで、お客様に判断していただくことを大切にしています。
節税は「目的」ではなく、経営の一部です
税金を減らすためだけに支出を増やしても、会社に残るお金まで減ってしまっては意味がありません。
たとえば100万円を使って30万円の税金が減ったとしても、手元からは70万円の資金が減ります。
その支出が事業に必要なものであれば問題ありませんが、
「税金を払いたくないから」という理由だけで支出するべきかどうか
は慎重に考える必要があります。
当事務所では、
節税効果だけでなく、その支出が本当に会社に必要なのか、資金繰りに無理がないか
まで確認しながらご提案します。
このようなご相談に対応しています
- 決算前にどのくらい税金がかかるか知りたい
- 利益が出そうなので、今からできることを知りたい
- 設備投資をするべきか迷っている
- 役員報酬の金額を見直したい
- 生命保険を法人で活用すべきか相談したい
- 消費税や法人税の納税資金を準備しておきたい
- 今行っている節税方法に問題がないか確認したい
年間を通じて納税予測を行います
節税対策は、決算直前だけ行えばよいものではありません。
期中から会計データを確認し、利益の推移や納税見込みを把握しておくことで、選択肢を持って判断しやすくなります。
顧問契約のお客様には、定期的な打ち合わせの中で業績を確認し、必要に応じて納税予測を行います。
そのうえで、
- 設備投資
- 役員報酬
- 各種制度の活用
- 資金繰り
- 将来の事業計画
などを踏まえながら、その時点で検討できる方法をご説明します。
節税だけでなく、その先の経営まで
会社経営では、税金を抑えることだけでなく、どれだけ資金を残し、その資金をどのように事業へ使っていくかが重要です。
寺田崇則税理士事務所では、会計データをもとに現在の経営状況を確認し、納税予測や節税だけでなく、今後の資金繰りや経営計画についてもご相談いただけます。
税金について気になることがございましたら、まずは現在の状況をお聞かせください。
負担を少しでも軽減する節税の相談
税金は国民が必ず支払わなくてはならず、事業を行っている方であればなおのこと切っては切れないものです。誰もが少しでも支払う金額は少なくなって欲しいと思うはずです。しかし、ご自身で行う節税対策に限界を感じている方もいらっしゃいます。そういった場合に、いつでも気軽に頼っていただける存在として、税理士がサポートいたします。静岡市内に拠点を構えており、いつでも気軽にご相談いただけるようクラウドを使ってのリアルタイム共有やオンライン相談をご用意しています。