静岡市で相続税についてお悩みの方へ
INHERITANCE TAX
相続税は、亡くなった方の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その財産の総額などに応じて課税される税金です。
ただし、財産を相続したすべての方に相続税がかかるわけではありません。
相続税には「基礎控除」があり、相続財産の総額が一定額を超える場合に、相続税の申告が必要となります。
寺田崇則税理士事務所では、静岡市を中心に、相続税がかかるかどうかの確認から、財産評価、遺産分割の検討、相続税申告までサポートしています。
「何から始めればよいか分からない」という段階でもお気軽にご相談ください。
相続税の申告が必要になるのはどんな場合?
相続税の申告が必要かどうかを判断する際、まず確認するのが「基礎控除」です。相続税の基礎控除は、次の算式で計算します。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、法定相続人が3人の場合には、
3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
が基礎控除額となります。
相続財産の課税価格の合計額がこの基礎控除額を超える場合には、原則として相続税の申告が必要です。
一方で、土地や建物については、実際の売却価格ではなく相続税独自の評価方法を使うため、「自宅と預金しかないから相続税はかからないと思っていた」というケースでも、詳しく計算すると申告が必要になることがあります。
反対に、「不動産をたくさん持っているので相続税が高額になると思っていた」という場合でも、土地の評価方法や各種特例によって税額が大きく変わることがあります。
そのため、まずは相続財産を整理し、相続税評価額を確認することが重要です。
相続税の申告期限は10か月
相続税の申告と納税の期限は、原則として「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。
10か月というと長く感じるかもしれませんが、その間には、
・相続人の確認
・遺言書の有無の確認
・財産や債務の調査
・土地や株式などの財産評価
・遺産分割の話し合い
・相続税額の計算
・相続税申告書の作成
・納税資金の準備
など、多くの手続きがあります。
特に、不動産が多い場合や相続人が複数いる場合、過去の預金移動を確認する必要がある場合には、想定以上に時間がかかることがあります。
相続税がかかる可能性がある場合には、できるだけ早い段階で準備を始めることをおすすめします。
相続税の計算では、財産ごとに財産評価を行います
相続税は、単純に預金残高や不動産の購入価格を合計して計算するわけではありません。
財産の種類ごとに、相続税上の評価方法が定められています。
代表的な財産には、次のようなものがあります。
・預貯金
原則として、亡くなった日時点の残高をもとに評価します。
ただし、相続税申告では現在の残高だけでなく、過去の預金移動について確認が必要になることもあります。
・土地
土地は、路線価方式や倍率方式などによって評価します。
土地の形状、間口、奥行、利用状況、道路との関係などによって評価額が変わることがあり、相続税申告の中でも特に専門性が求められる部分です。
・建物
原則として固定資産税評価額をもとに評価します。
・株式・投資信託
上場株式や投資信託などについても、相続税独自のルールに基づいて評価します。
・生命保険金
亡くなった方を被保険者とする死亡保険金については、一定の場合に相続税の対象となります。
ただし、相続人が受け取る死亡保険金には、
500万円 × 法定相続人の数
の非課税枠があります。
相続税は「誰がどの財産を相続するか」で変わります
相続税では、財産の総額だけでなく、
誰が、どの財産を、どれだけ相続するか
によって最終的な税額が変わることがあります。
たとえば配偶者には、「配偶者の税額軽減」という大きな税負担軽減制度があります。
そのため、「配偶者ができるだけ多く相続した方が、今回の相続税は少なくなる」というケースがあります。
しかし、今回の相続税だけを考えて配偶者に財産を集めすぎると、その配偶者が亡くなった際の「二次相続」で相続税負担が大きくなることがあります。そのため寺田崇則税理士事務所では、必要に応じて、今回の相続だけではなく、二次相続まで含めた税額シミュレーションを行い、遺産分割をご検討いただいています。
相続税申告では過去の預金も確認します
相続税申告では、亡くなった日時点の預金残高だけを確認すればよいとは限りません。
過去の預金移動の中に、
・家族名義の口座へ移した資金
・生前贈与
・多額の現金引出し
・保険料の支払い
・不動産購入資金
・家族への資金援助
などがある場合には、その内容を確認する必要があります。
形式上は家族名義の預金であっても、実質的に亡くなった方の財産であると判断されれば、相続財産として申告が必要になることがあります。
寺田崇則税理士事務所では、相続税申告を行う際、必要に応じて過去の預金取引も確認し、税務署から指摘を受ける可能性がある事項を事前に整理します。
相続税申告でよくある悩み
相続が発生した後、次のようなお悩みを抱えてご相談いただくことがあります。
・相続税がかかるのか分からない
・何から手を付ければよいか分からない
・相続税の申告期限が迫っている
・土地が多く、評価方法が分からない
・親の預金から大きな出金がある
・家族名義の預金が相続財産になるのか分からない
・兄弟でどのように財産を分ければよいか悩んでいる
・配偶者にどこまで相続させればよいか分からない
・二次相続まで考えた遺産分割をしたい
・税務調査で指摘されるリスクをできるだけ減らしたい
・相続税申告を税理士に依頼すると何をしてもらえるのか知りたい
このような段階からご相談いただいて問題ありません。
寺田崇則税理士事務所の相続税申告
寺田崇則税理士事務所では、相続を専門に扱う国内大手税理士法人で培った経験を活かし、相続税申告をサポートしています。
単に相続税申告書を作成するだけではなく、
・相続財産の整理
・土地などの財産評価
・過去の預金取引の確認
・相続税額の試算
・遺産分割方法の検討
・二次相続シミュレーション
・遺産分割協議書の作成
・相続税申告書の作成・提出
まで一連の流れをサポートします。
また、相続財産や税額の全体像を把握していただけるよう、必要に応じて「財産診断書」を作成し、分かりやすくご説明します。
相続税は専門用語も多く、初めて経験される方にとって分かりにくい税金です。
できる限り難しい言葉を使わず、
「現在どのような状況なのか」
「これから何をする必要があるのか」
「相続税はいくらくらいになるのか」
を一つずつ整理しながら進めていきます。
相続税申告サービスについて詳しく知りたい方へ
実際に相続が発生しており、相続税申告を税理士へ依頼することをご検討中の方は、相続税申告サービスのページをご覧ください。
サービス内容、申告までの流れ、料金などをご案内しています。
将来の相続税が心配な方へ
まだ相続は発生していないものの、
「将来どのくらい相続税がかかるのか知りたい」
「今のうちに相続税対策をしておきたい」
「子どもたちが困らないように遺産分割や納税資金を考えておきたい」
という方には、相続対策のサポートも行っています。
相続税対策では、まず現在の財産状況を整理し、現時点での相続税額を試算します。
そのうえで、二次相続、遺言、生前贈与、生命保険、納税資金などを含めて、ご家族に合った対策を検討します。
相続対策サービスについて詳しく見る
相続税についてお困りの方はご相談ください
相続税は、財産の内容や家族構成によって対応方法が大きく異なります。
インターネットで調べても、
「自分の場合は申告が必要なのか」
「この土地はいくらで評価されるのか」
「どのように遺産を分ければよいのか」
までは判断できないことも少なくありません。
寺田崇則税理士事務所では、静岡市を中心に相続税申告・相続対策のご相談を承っています。
相続税がかかるか分からない段階でも構いません。
まずは現在の状況をお聞かせください。