寺田崇則税理士事務所
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【定額減税】所得税の定額減税に備えて、経理担当者がやるべきこ...

【定額減税】所得税の定額減税に備えて、経理担当者がやるべきこ...

2024/05/12

【定額減税】所得税の定額減税に備えて、経理担当者がやるべきこと①

経理担当者の皆さまへ。
定額減税がいよいよ始まりますが、準備はいかがでしょうか?
正直何をすべきか把握していない担当者さまのために、今のうちから確認すべきことを3つの投稿に分けて解説します!

・PART1:事前に確認すべき事項
・PART2:6月から年末までに行う事務処理
・PART3:年末調整で行う事務処理

今回はPART1について説明いたします!

PART1:事前に確認すべき事項
①定額減税の概要
定額減税は、一定要件を満たす納税者につき令和6年分の所得税と個人住民税に対して実施される減税措置です。このうち、個人住民税は各自治体が計算しますので、給与担当者は所得税の定額減税処理の方法を押さえておきましょう!

②対象者の特定
経理担当者はまず、従業員のうち定額減税の対象者を特定する必要があります。
対象者となるのは、次の要件すべてを満たす従業員です。
・令和6年6月1日時点で在籍していること
・扶養控除等申告書を提出していること
・非居住者でないこと
・令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下(年収に直すと2,000万円以下)であること

③減税額
対象者の特定が終わったら、対象者ごとの減税額を計算します。
・本人30,000円
・同一生計配偶者30,000円
・扶養親族1人につき30,000円
例):同一生計配偶者がいて扶養親族が2名いる場合、所得税の減税額は120,000円になります。

③補足
同一生計配偶者及び扶養親族は、以下の要件を満たす親族を指します。
・生活費を同じ財布から賄っている(同一生計)
・令和6年中の合計所得金額が48万円以下(年収に直すと103万円以下)
・専従者でない

④給与ソフトのアップデート
使用している給与ソフトが定額減税に対応しているか確認し、必要なバージョンアップを行います。
弊所が推奨するマネーフォワードクラウドは、令和6年5月に定額減税に対応するアップデートを行います。マネーフォワード導入をご検討される場合は弊所がサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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